笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
第２条、業務の予定量でございますが、年間患者数は入院を延べ9,882人、外来を延べ２万3,814人とし、１日平均患者数では入院を27人、外来を98人とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、収入の１款病院事業収益の総額を９億1,756万4,000円とするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、年間患者数は入院を延べ9,882人、外来を延べ２万3,814人とし、１日平均患者数では入院を27人、外来を98人とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、収入の１款病院事業収益の総額を９億1,756万4,000円とするものでございます。
なお、本県の入院患者数について見ますと、2022年時点で市内に入院している割合は42パーセント、高度急性期、急性期については約31パーセントでございまして、これは済生会の350床が完成しても解決する問題ではございません。したがいまして、市内全体の診療所、病院全体の底上げを図る必要があるところでございます。
初めに、収入でございますが、第１款病院事業収益、第１項医業収益、２目外来収益6,006万1,000円の増は、新型コロナウイルスの影響等に伴う発熱外来など外来診療に係る患者数の増加、ＰＣＲ検査数の増加等により増収となるものでございます。 ３目その他医業収益325万7,000円の増は、新型コロナワクチン接種が当初の見込みより上回ったことから、公衆衛生活動収益の増収が主なものでございます。
今小島議員おっしゃいましたように、医業収支比率が目標に満たなかった理由としましては、茨城県西部メディカルセンターは新型コロナウイルス感染症重点医療機関として専用病床を整備したことに伴い、一般病棟の縮小や受入れ等に制限が生じまして、目標の入院患者数が確保できなかったこと、また病棟において感染者が発生したことにより、一部病棟の入院制限など生じたことが挙げられると考えられます。
患者数がたくさんいらっしゃるという点で、そういうのもお伺いしました。
一方、国の分析によりますと、オミクロン株の特徴として、従前のデルタ株等と比較して重症化率や入院を要する患者数の割合も低いとされております。 笠間市の感染者の状況については、県より感染者の人数のみが知らされるため、重症者、軽症者の数や入院者、自宅療養者の数などは把握できませんが、全国や茨城県と同じような傾向にあると推測されます。
把握することが難しいのかもしれませんけれども、守谷市における糖尿病患者数、それと人工透析の患者数、それからその人工透析患者のうち糖尿病を併発している患者数、これが分かればお願いをいたします。 ○議長（高橋典久君） 健幸福祉部長稲葉みどり君。 ◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。 守谷市国民健康保険の状況で御説明させていただきます。
患者数、死亡者数とも、近年増加傾向にあるそうです。 乳がんは早期に発見すれば治るがん、10年相対生存率は98％であります。乳がんの知識を深め、検診の大切さを理解することが大切です。 子宮頸がんは、主要先進７か国で日本は罹患率が最も高く、予防の遅れが課題と言われております。検診とワクチンを組み合わせることで、今世紀中に子宮頸がんは排除の可能であると、シミュレーションがなされています。
経営基盤の構築につきましては、新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての対応により、診療単価の向上や病床確保による補助金等の国の支援を受けた結果、経常収支の黒字化を達成し、目標とする経常収支比率を大きく上回ったものの、目標とする患者数を確保できずに、医業収支比率は目標未達成となり、安定した経営基盤は構築できておりません。
その結果、新型コロナ感染もあって、診療所の患者数が激減しているとのことです。今後、後期高齢者の医療費増額によって、ますます受診者が少なくなり、今でさえ診療所などの経営が厳しくなっている状況です。高齢者の救いの手が、病気と闘い、病院も救われます。その上で質問と要望をいたします。 実態を把握されていると思いますが、衣食住はどうなのか、十分に足りているのかを伺います。
国立がん研究センターの日本のがん統計によりますと、2018年に新たに診断されたがんの患者数は37万8,385人、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性で65.2％、２人に１人、女性で50.2％、２人に１人、がん罹患数の順位は、総数の１位は大腸、２位は胃、３位は肺、４位は乳房、５位は前立腺となっております。
議案第11号 令和３年度鹿嶋市一般会計補正予算（第13号）については、ふるさと納税推進事業に係るふるさと納税額の状況、大野出張所における災害時の避難所としての収容人数、嘱託職員に係る報酬の減額要因と欠員の補充、並びに令和４年度当初予算の積算人数、体育施設管理費に係る高松緑地温水プールの漏水状況と対策、歴史資料館整備設計の委託の契約の有無、契約内容と執行予定、自立支援医療給付事業に係る人工透析患者数の
（１）重層的支援体制整備事業において包括的相談支援の対象者は高齢、介護、障害者、子供、子育て、生活困窮が代表的ではありますが、患者数が少ないＡＹＡ世代、15歳から39歳のがん患者の在宅医療においてもはざまニーズが多くあることについてはどうお考えでしょうか。ＡＹＡ世代においては、18歳以下のサービス事業や40歳以降の介護保険第２号被保険者としてのサービス事業は受けられない。
県立中央病院、令和元年度実績は、病床が500床で、入院患者数は１日395人、外来患者数は1,006人、病床使用率は82.5％、手術件数は年間で3,811件と、このようになっております。お医者さんの数が133名、研修医が26名、そのほか看護師517名など、たくさんの職員数は令和３年４月で916名と、このようになっております。
第２条、業務の予定量ですが、年間患者数では入院を延べ9,855人、外来を延べ２万3,328人とし、１日平均患者数では入院を27人、外来を96人とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、収入の１款病院事業収益の総額を８億6,266万3,000円とし、支出の１款病院事業費用の総額を９億8,651万3,000円とするものでございます。
計画では入院患者数、それから外来患者数が第１期計画よりも低い数字となっているのです。１日当たりの入院患者数とか外来患者数ですが。 この２つの項目についてまず聞きますが、入院患者数は第１期計画では平均的に224人という数字ですかね。これが第２期では200人、24人減っています。１割低下、１割以上低下しているのです。
３目その他医業収益1,647万円の減は、訪問看護の患者数が当初の見込みより下回ることから、実績により減額とさせていただいております。県立中央病院との人事交流事業で派遣看護師が１名減となったことから、人事交流負担金県負担金を減額するものが主なものでございます。 第２項医業外収益、１目他会計負担金5,000円の減は、企業債利子償還に係る一般会計からの負担金でございます。
はじめに、県内及び市内における新型コロナウイルス感染症入院患者の状況についてのお尋ねでございますが、茨城県の公表によりますと、12月13日現在、県内の入院患者数は７人となっております。なお、市町村別の入院患者数は公表されていないため、神栖市民の人数を把握することはできませんが、10月30日からは市内での感染者がいないことから、入院患者もゼロ人と考えられます。
１点目，コロナ発生前とコロナ発生後の救急患者数の推移についてお伺いをいたします。 ２点目，本市の消防職員のうち，救急隊員の人員について，男女比を含めた状況，女性隊員の勤務場所について伺います。また，今後の増員計画について，現在のお考えを伺います。 ３点目，今般の新型コロナウイルス感染症への対応で，防護服の着脱，搬送後の車両の消毒作業等，救急隊員への新たな負担が発生しました。
やっと少しコロナ感染症の患者数が減ってきたと思ったところ、今度はオミクロン株の感染症が新たに発見されたという報告。この株、幼児にも重大な症状をもたらすとか。国は、水際対策に躍起になっていますが、しっかり食い止めてほしいと期待しています。また、第６波が来ると予想されていますけれども、来ないようなことを願いながら質問に入らせていただきます。